先日、2023年11月10日に令和５年度補正予算案が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を補助する事業として「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」を実施することが決まりました。

さらに11月14日には、この支援事業の名称が『子育てエコホーム支援事業』に決定し、その内容も公開されました。

そこで今回は、この『子育てエコホーム支援事業』の概要をいち早くご紹介していきます。

子育てエコホーム支援事業とは？

この事業は、2023年に実施されていた『こどもエコすまい支援事業』の後継事業で、物価高騰の影響を受けやすい「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」の省エネ住宅の取得や省エネリフォームを後押しすることで、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）の実現を図ることを目的としています。

『こどもエコ住まい支援事業』の予算は追加予算も含めて1,700億円で、今回の『子育てエコホーム支援事業』の予算は、2,100億円と＋400億円も増加しています。

『こどもエコ住まい支援事業』は、2022年11月から2023年の9月28日と1年もかからず受付終了となってしまったのですが、今回はもう少し長く予算額が持ちそうな感じがします。

もらえる補助金は？

もらえる補助金の額は以下のようになっています。

＜子育て世帯・若者夫婦世帯＞
① 長期優良住宅の購入or新築：100万円
② ZEH住宅の購入or新築：80万円
③ 住宅の省エネリフォーム：上限30万円
④ 長期優良リフォーム：上限40万円
⑤ 中古住宅購入＋リフォーム：上限60万円

＜その他の世帯＞
① 住宅の省エネリフォーム：上限20万円
② 長期優良リフォーム：上限30万円

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、長期優良住宅の購入／新築で最大100万円の補助金をもらうことができます。その他の世帯でも、省エネ性能を上げるリフォームを行う場合は、補助金をもらうことができるのでこの機会にぜひ検討してみてください。

補助金をもらうための条件

・住宅の購入／新築の条件

① 子育て世帯or若者夫婦世帯であること ※1
② 長期優良住宅orZEH住宅であること
③ 延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること
④ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域ではないこと

※1. 子育て世帯とは18歳未満のお子様がいる世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。

・リフォームの条件

以下の①～⑧に該当するリフォーム工事が対象。（①～③いずれかのリフォーム工事は必須）
① 開口部（窓やドア）の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置 ※2
④ 子育て対応改修 ※3
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

※2. エコ住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池など）

※3. 子育て対応改修（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス）

まとめ

今回は『子育てエコホーム支援事業』について簡単にまとめました。

ちなみに申請対象は2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事への着手した住宅となっているので、今年中に購入予定の方も申請すれば補助金をもらうことができます。

申請は注文住宅の新築工事若しくは新築分譲住宅の販売又は住宅のリフォーム工事を行う事業者が行います。個人で申請することはできないので、事前に上記の業者に確認してください。

弊社イーコンセプトでは、宮城県・福島県の新築分譲住宅を幅広く取り扱っております。
今回の補助金100万円の申請対象である「長期優良住宅」もご紹介することができますのでぜひ、ご相談ください。