最近の住宅業界では、ZEH（ゼッチ）や長期優良住宅などの、環境配慮型住宅への関心がますます高まっています。
それにともない金融機関でも環境配慮型住宅に対する住宅ローンの金利優遇を積極的に進める流れが見られます。これは、環境配慮型住宅を購入するための、住宅ローンを借りやすくすることで、省エネ住宅の普及をさらに後押しすることを目的としています。

そこで今回は、環境配慮型住宅ローンの基本的な仕組みを解説。金利優遇の対象となる住宅の種類や、環境配慮型住宅ローンのメリットも紹介します。

これから住宅購入を考えている人はぜひ最後まで見てください。

1．環境配慮型住宅とは

近年、環境意識の高まりやエネルギー価格高騰により、いっそう関心が高まっている環境配慮型住宅。エネルギー消費を抑えたり、発電を行ったりすることで、環境に優しいエコな住まいを実現します。
環境配慮型住宅には以下のよう種類があります。

• 年間のエネルギー収支をゼロ以下にするZEH住宅・ZEHマンション
• 高気密・高断熱の省エネ住宅
• 太陽光発電システムを取り入れたオール電化住宅
• 認定長期優良住宅

こうした住宅を建築、取得、リフォームした際に利用すると、基準金利よりも低い金利が適用される住宅ローン「環境配慮型住宅ローン」を取り扱う金融機関が増えています。また、最近では、二酸化炭素の排出を抑えた「低炭素住宅」にも適用されるなど、金利優遇の対象を拡大する動きも加速しつつあります。

2．対象物件は拡大傾向

各金融機関は、SDGsの達成に向けた住宅の省エネ化・脱炭素化への取り組みの一環として、環境配慮型住宅ローンの推進を活発化させています。環境配慮型住宅といっても明確な基準があるわけではなく、金利優遇の対象となる住宅の種類は金融機関によってさまざまです。

例えば、りそな銀行では従来ZEH住宅を優遇の対象としてきましたが、2023年4月に対象を大幅に拡大。ZEH住宅に加え、「長期優良住宅」「太陽光発電設備設置住宅」「低炭素住宅」「国産木材を一定以上使用した住宅」なども金利優遇の対象としています。

同じく、国産木材を使用して建築された住宅に対して金利優遇制度を設けているのが、ネット銀行の住信SBI銀行です。ZEH住宅・マンションや太陽光発電を設置している住宅への金利優遇に加え、国産材を95％以上使用している住宅を対象とする「国産材割」を設けています。

このように、金融機関によって対象に入る・入らないが異なるため、制度を活用する際はあらかじめ対象となる条件を確認しておきましょう。

3．環境配慮型住宅ローンは、どのくらい金利優遇される？

環境配慮型住宅に対する適用金利を低くする環境配慮型住宅ローンですが、実際どのくらい金利が優遇されるのでしょうか。各行の優遇内容を確認していきます。

例えば、先ほど紹介した住信SBI銀行では、ZEH基準を満たした住宅であることを証明すれば、適用金利から年0.05％引き下げとなります。（2023年７月時点）

三井住友信託銀行では、オール電化住宅、ガス省エネ住宅、各自治体が定める環境配慮型住宅を購入する場合に金利優遇措置を設定。引き下げ条件を満たしている人が全期間一定金利引き下げを利用すると、変動金利・固定金利ともに店頭表示金利から年2％引き下げられます。（ただし、融資手数料型を利用した場合のみ／2023年9月30日までに要申し込み）

なお、金利引き下げ幅は所定の審査結果に基づき決定するため、利用の際は注意しましょう。

対象範囲を大幅に拡大したりそな銀行は、変動型で店頭金利より最大年2.115％引き下げた年0.360％。固定期間選択型（10年）なら店頭金利より最大年2.265％引き下げた年1.275％と、選ぶ金利タイプによって引き下げ幅が異なっています（2023年7月時点）。

上記のとおり、環境配慮型住宅ローンの金利引き下げ方法（適用金利・店頭金利）や引き下げ幅は金融機関によってさまざま。検討する際は、自分たちにとってどの金融機関の住宅ローンが一番有利なのか考えて選ぶことが重要です。

4．環境配慮型住宅は他にもたくさんのメリットがある

環境配慮型住宅を取得することによるメリットは、住宅ローンの金利優遇を受けられることだけではありません。

環境配慮型住宅にする最大のメリットといえるのが、年間の光熱費が抑えられる点です。
環境配慮型住宅は高気密・高断熱で空調効率が良く、夏や冬の空調にかかる光熱費を節約できます。太陽光発電システムを導入している場合、自家発電によっても電気代を削減できるでしょう。

また、高い断熱性能によって結露が起きにくいため、カビの発生を防げるのもポイントです。カビが発生しにくいので、掃除やお手入れの手間が減るというメリットもあります。

一般住宅に比べてコストが高くなりやすい環境配慮型住宅ですが、補助金制度が充実している点も見逃せません。その他にも、住宅ローン控除など税制面での優遇措置もあります。

まとめ

各金融機関は、環境配慮型住宅ローンの推進を活発化しています。先々の返済負担を軽減する観点からも、環境配慮型住宅は優位性があると考えられるでしょう。

しかし環境配慮型住宅は、一般住宅に比べて建築・取得の初期費用が高くなりやすい点に要注意です。高気密・高断熱にするための建材費や設備費用がコストに上乗せされます。

補助金などを上手に活用すれば、お得に建築・取得することは可能です。ただし、補助金申請に通らなかったり、予算枠が埋まってしまい受付が終了してしまったりすることもあり得ます。

そのため、環境配慮型住宅を購入する際には、より綿密な資金計画が必要になります。イーコンセプトでは、専属のファイナンシャルプランナーへの相談、ライフプランニングなどからお客様の無理のない住宅購入をサポートしています。宮城県、福島県で住宅購入をお考えの方は是非ご相談ください。

資金計画については以下の記事もご覧ください。