住宅購入を検討するときに、自己資金をいくら用意すればよいか疑問に思ってはいませんか？

実際のところ自己資金額は人によって様々ですが、最低限必要な額は押さえておきたいと考える方が多いと思います。また、自身の預金が少ない方や自己資金ゼロで住宅を購入しようと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、不動産のプロだからわかる自己資金の考え方をご紹介していきます。

自己資金はいくら準備すればいい？

自己資金とは、住宅購入費のうち、自分で用意するお金のことです。

不動産購入には、手付金や諸費用など様々な経費が必要になります。
一般的に手付金の目安は「物件価格の5～10％」、諸費用の目安は「物件価格の10％程度」と言われており、仮に2000万円の物件を購入する場合は、手付金は100万円～200万円、諸費用は200万円程度が目安となります。

そのほかにも、リフォーム費用や引っ越し費用なども確保する必要があります。

――では、自己資金は一体いくら準備すればよいでしょうか。

実際には住宅購入費の全額を自己資金でまかなう方もいれば、自己資金ゼロのフルローンで購入する方もいらっしゃいます。

大切なのは、「自己資金がいくら必要か」ではなく「今ある預貯金の中からいくら住宅購入費として使えるか」ということです。

住宅購入後の生活では、住宅ローンの返済はもちろん、子どもの教育費やご自身の老後のための資金、旅行や車の買い替えのイベント費用などの様々な支出があることを踏まえて、支障の出ない範囲で自己資金の額を考えることがポイントになります。

実は預金以外も「自己資金」になる

自己資金と言われると預金（貯金）のイメージが強いですが、住宅購入で使う場合、実は預金以外も自己資金として使えるかもしれません。たとえば以下のようなものが挙げられます。

1.配偶者や親の預金
　→諸費用などを配偶者や親の預金で支払ってもらえる場合のこと。
2.相続財産
　→親族から相続した財産。不動産・自動車など、売却して資金とすることも。
3.贈与資金
　→直系尊属（親・祖父母）からの贈与を住宅取得資金にあてる場合は、贈与税が非課税となる制度がある。
4.不動産売却資金
　→すでに所有している不動産を売却した代金を購入資金にあてること。
5.財形住宅貯蓄（勤労者財産形成住宅貯蓄）
　→勤務先の事業者が実施している場合に使うことができる。

住宅購入では、自分一人で考えるだけではなく、同居人や家族との相談が大切です。仮に自己資金を本人の預金額だけで考えると難しい場合もありますが、上記のように自己資金として使えるお金があるかもしれませんので、確認してみましょう。

まとめ

以上のように、売買契約時には売買代金のほかにも諸費用やリフォーム・引越し費用など様々な費用がかかります。

もちろん自己資金の割合を多くして住宅ローンを少なくすると、購入後の生活は安心ですが、自己資金を自身の預金だけで考えるのは厳しいという方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、同居人や家族と協力することで資金計画の幅が広がることも覚えておいてください。

また自己資金がゼロでも、諸費用などを含んだフルローンにすることで住宅を購入することもできます。しかし、フルローンの場合は毎月の返済額が大きくなることで、購入後の生活が厳しくなる可能性もあるため、資金計画は慎重に行うことが大切です。

不動産購入は、購入するタイミングや検討する価格帯、自己資金と住宅ローンのバランス、その後の暮らし方、家族構成や仕事の状況など……様々な要因によってベストな条件が変わってきます。

ご自身だけでその状況を判断するのは難しいため、「ライフプラン」を利用した資金シミュレーションを行うことをおすすめします。将来の資金設計などを客観的に見ることで、どのくらいの資金を住宅購入に充てても良いのか、またいくら借入をしても大丈夫かが見えてくるでしょう。

イーコンセプトでは、宮城・福島で住宅購入をご希望の方に、将来の「ライフプラン」を利用した資金計画をサポートしておりますので、お気軽に担当者にお問い合わせください。