2024年3月18日から19日にかけて開催された日銀の金融政策決定会合で、17年ぶりにマイナス金利が解除されることが決定されました。このニュースにより、多くの人が「住宅ローン金利は上がるの？」、「変動金利は今後どうなるの？」などと不安を感じているかもしれません。

結論からお伝えすると、現時点では変動金利は低水準が続く見通しであり、固定金利よりも有利な状況が続くと予想しています。

この記事では、マイナス金利解除による生活への影響や、なぜ変動金利が有利なのかについて詳しく説明していきます。気になる方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

17年続いた「マイナス金利」が解除

これまで、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は、民間の銀行が日銀に預けているお金にかかる金利をマイナスにする「マイナス金利政策」を実施していました。この政策は、民間の銀行が日銀にお金を預けておくと、銀行が金利を支払わなければならない仕組みになっています。

皆さんは、銀行に預金すると金利を支払わなければならないとしたら、わざわざ銀行にお金を預けますか？預けないという人が大半かと思いますが、その場合は、タンス預金（現金）、消費、投資のいずれかに回されます。銀行も同じで、企業への貸し付けや投資に資金を回すことが増えました。

マイナス金利政策は、こうしてお金を世の中にまわすことで経済の活性化が図ることを目指していました。

今回、日銀は2016年の導入から17年ぶりにこの政策を解除することを発表しました。具体的に決定したのは、政策金利を－0.1%から0～0.1%に引き上げるということです。日銀のトップである植田総裁は「賃金と物価の好循環の強まりが確認された」として、今回のマイナス金利、解除に踏み切りました。

マイナス金利解除で生活はどう変わる？

マイナス金利が解除されたことによって、生活にはどんな影響が出るのでしょうか。

ます、プラスに働くのが預金の金利が上がることです。大手銀行は、普通預金の金利を政策当時の0.001%から20倍に相当する0.02%に引き上げることを決定しました。
今まで、銀行に100万円預けていた場合、1年間で1000円増えていましたが、これからは１年間で2万円増えることになります。この例を見てわかる通り、日本銀行のマイナス金利政策解除が一般方の利子所得に与える影響はかなり小さいです。

次にマイナスの影響ですが、皆さんも気にしているであろう住宅ローン金利の上昇です。しかし、こちらも今回のマイナス金利政策解除が個人の住宅ローン金利に与える影響は小さいと見られています。なぜなら、住宅ローン利用者の約７割が利用している変動型金利は、短期プライムレート（短プラ）と連動して動く傾向があるからです。短期プライムレートとは、金融機関が企業にお金を貸し出す際の最も優遇された金利のうち、1年以内の金利基準となるものです。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、マイナス金利政策解除を受けても、この短期プライムレート（1.475%）を据え置くことを決めました。そのため、各銀行が定める変動型住宅ローンの金利も大きく変化しないと見られます。

今後の金利動向は？

日本の金利や住宅ローンの金利は、将来10年や20年を見据えるとどうなるか気になりますよね。今のところ、日本がアメリカのように金利が高くなるというのは考えにくいです。したがって、低金利はしばらく続いていくと見ています。

現在の日本は高齢化が進んでいて、将来はますます労働力が減少していく見込みです。労働力不足を避けるために賃金を上げようというインフレの動きもありますが、一方で人口が減少することで需要も減るため、物価が下がるデフレの圧力もあります。これが日本経済の悩みの種となっています。

また、労働力不足はAIやロボットによって解消される可能性もあります。ただ、日本の労働市場は他国よりも解雇が難しく、賃金が急上昇することは考えにくいかもしれません。そのため、他国と比べて賃金の上昇が緩やかになる可能性があります。

金利の引き上げは、物価が急激に上がるのを抑制するために行われます。現在の物価上昇率が2%を超えて大幅に上昇しない限りは、日本では金利を上げる方針にはならないでしょう。日本では毎年約0.7%の人口減少が起こっており、物価が下がるデフレの圧力も高めています。そのため、日本の中央銀行は今後も金融政策を緩和し続けると予想します。

また、住宅ローン金利が上がること自体がリスクなのではなく、「賃金が上がらないのに金利だけが上がることがリスク」です。金利は経済の状況を示す指標で、景気が良くなり賃金が上がると金利も上がるのは自然なことです。その際、住宅ローンの支払いが増えても賃金が上がっていれば、金利上昇のリスクもそこまで心配する必要はありません。

住宅ローンは今後も変動が優位

しかし、これから変動金利が上がる可能性があるとしたときに「変動金利と固定金利どっちを選べばいいの？」と疑問を持つ方も多いと思います。

結論を先に述べると、それでもやはり変動金利が優位だと考えています。

理由は、以下の２つです。

①最初の10年間を少ない金利で払うのが大事

住宅ローンを利用する多くの人々が、月々の返済額が一定になる「元利均等返済」を選択します。この返済方法では、35年間のローンを組んだ場合、最初の10年で支払う利息が全体の半分になることが特徴です。

例えば、元本が3,500万円で35年間かけて0.5％の金利で「元利均等返済」を行う場合、毎月の返済額は90,856円になります。そこで返済額の内訳をみていくと、最初の返済では利息が14,584円かかりますが、10年後の120回目の返済では利息は10,708円、最終回ではたったの38円まで減少します。35年間で支払う利息の総額は316万円ですが、最初の10年間で支払う金利だけでほぼ半分の152万円になります。

住宅ローンはローンなので利息が発生しますが、利用者にとっては支払う利息が少ないほうが望ましいです。そのため、利息総額を抑えるためには、最初の10年間に少しでも低金利のローンを利用することが重要です。変動金利は固定金利より金利が低く設定されているので最初の10年を低金利で返済しやすいです。

②固定金利が優位になるには複数回の利上げが必要

2024年3月現在の金利相場は、変動金利：約0.4%、固定金利：約1.8%で、この差は1.4%です。したがって、「変動金利が1.4%以上上昇する場合、固定金利のほうが有利」と考えられます。

中央銀行の利上げは通常0.25%ずつですが、日本では過去に、「0.1%」→「0%（ゼロ金利）」→「－0.1%（マイナス金利）」と変動してきました。もし逆の変化が起こると仮定すると、現在の変動金利0.4%が固定金利の1.8%と同水準に達するには、さらに7回の利上げが必要になります。

しかし、マイナス金利を解除しゼロ金利に戻すだけでも大きな騒ぎとなっており、日銀が7回もの利上げを行うというのは現実的ではありません。そのため、固定金利が優位になる可能性は低く、変動金利を選択する方が優れていると考えられます。

まとめ

日銀の金融政策決定会合において、17年ぶりにマイナス金利が解除されるという決定が下されました。
このニュースにより、多くの人々が今後の生活や住宅ローン金利に関する不安を感じているとおもいますが、現時点ではマイナス金利解除が皆さんの生活に与える影響はそれほど大きいものではありません。住宅ローンに関しても変動金利が低水準を維持し、固定金利よりも有利であるという見方が主流です。将来的な金利動向も、日本では少子高齢化の影響などでしばらく低金利続くと予想されます。

住宅ローン金利の選択については、変動金利が優位であるとの見方が強調されます。最初の10年間の金利が低いことが重要であり、変動金利はこの期間を低金利で返済できるメリットがあります。また、固定金利が有利になるには複数回の利上げが必要であり、現実的なシナリオではありません。

しかし今後、少しずつではありますが金利が上昇していくことはほぼ確実と言えます。したがって、トータルの支払いを抑えたいという方は出来るだけ早いうちに住宅購入したほうがお得だと考えます。

2024年は、こどもエコホーム支援補助金（最大100万円）や年々縮小している住宅ローン減税等の税優遇制度など住宅購入をするうえでお得な制度がまだ使える年なのでぜひ今年中に購入を検討してみてください。

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