「住宅購入を考えているけど、諸費用はいくらぐらいかかるの？」と不安に思っていませんか？

建売住宅の購入には、物件価格とは別で住宅ローン手数料や税金などの諸費用が別途必要になってきます。いくら用意すればいいのか、節約する方法はないのか気になりますよね。

そこで今回は、諸費用の目安と内訳、諸費用を節約する方法を解説します。

これから住宅購入を考えている人はぜひ最後まで読んでみてください。

建売住宅購入の諸費用はいくらかかる？

結論から言うと、建売住宅の諸費用の目安は物件価格の5%～10％くらいと言われています。
つまり価格3,000万円の建売住宅を購入する場合、物件価格とは別に150万円～300万円程度の諸費用を用意しなければならなくなるということです。

SUUMOなどの不動産サイトやチラシなどに記載されている物件価格には諸費用は書かれていないため、購入時には「物件価格＋諸費用」で予算を考えなければなりません。

では、諸費用にはどのようなものがあるのでしょうか。

諸費用の内訳と費用の目安

建売住宅購入時のおもな諸費用は、住宅ローン関連の手数料と税金、火災・地震保険料です。
一般的な諸費用の内訳と費用の目安を、以下にまとめました。

① 仲介手数料

不動産仲介会社経由で購入した物件にかかる手数料
費用の目安：売買価格の3%×6万円が上限。

② 住宅ローンの手数料

住宅ローンで保証会社を利用する際にかかる手数料

＜費用の目安＞
金融機関・借入金額・返済期間や保証料の支払い方式によって変わる。

③ 融資事務手数料

住宅ローンの申し込み・契約にかかる事務手数料

＜費用の目安＞
金融機関によって異なる。
都市銀行・地方銀行の場合、3万円＋消費税程度
ネット銀行の場合借入金額×2％＋消費程度

④ 印紙税

金融機関と交わす住宅ローン契約書にかかる税金

＜費用の目安＞
法律で定められている。
借入金額1,000万円～5,000万円の場合、2万円

⑤ 固定資産税等清算金

土地や建物にかかる固定資産税の精算金

＜費用の目安＞
物件や居住地、建物の構造などで異なる。
価格3,000万円の平均的な建売住宅の場合は10万円前後が一般的

⑥ 司法書士報酬

登記手続きを司法書士へ依頼するための費用

＜費用の目安＞
金融機関の提携する司法書士によって異なるが、5～10万円程度

⑦ 不動産取得税

土地や建物の取得にかかる税金。物件購入・引き渡し後に支払う

＜費用の目安＞
法律で定められている【不動産価格(課税標準額)×4％】

⑧ 保険料

物件にかける火災保険・地震保険の保険料

＜費用の目安＞
物件や居住地、保険会社や補償プランによって保険料は異なる。

上記のうち、諸費用の多くを占めるのは「仲介手数料」と「住宅ローン関連の手数料」です。

仲介手数料は法律で上限が決まっているため、どの不動産会社でも金額に大きな差はありません。
しかし住宅ローン関連の手数料「保証料」と「融資事務手数料」は金融機関によって金額が異なるため、住宅ローン選びの際は金額も注視しておきましょう。

諸費用を節約する方法

建売住宅購入の諸費用を抑えるためのポイントは、以下の3つです。
・住宅ローン関連の手数料：「保証料」と「融資事務手数料」
・保険会社に支払う保険料：「火災保険料(地震保険料)」
※地震保険は火災保険の特約として付帯する保険です

上記以外の諸費用は、どの金融機関で住宅ローンを組んでも大差はありません。
しかし上記の住宅ローンや保険関連の費用は、金融機関や保険会社によって異なります。そのため建売住宅の購入で住宅ローンを組む際は、住宅ローン手数料と火災保険をよく比較してください。

保証料と融資事務手数料を比較する際は、金利を反映した総返済額を含めて比較しましょう。いくら諸費用が安くても、他の金融機関より金利が高ければトータルコストも高くなってしまいます。住宅ローン選びでは諸費用だけを見るのではなく、トータルコストも見ることが大切です。

また火災保険の比較については、複数の保険会社で見積もりをとって選ぶといいでしょう。シミュレーションでは年払いの費用を記載しましたが、５年一括払いなどまとめて支払うほうが費用は割安です。

ただし、火災保険の比較でもっとも重要なのは保険の内容と代理店の対応です。火災保険は基本的な火災補償だけではなく、台風や豪雨による水災補償、盗難や水濡れの補償を付けることができます。必要な補償は住環境によっても変わりますが、保険料の節約ばかり考えて必要な補償を減らしてしまうことがないように気をつけましょう。また、事故の際に代理店がどこまで対応をしてくれるかどうかです。保険会社にすべてお任せではなく、きめ細やかな対応ができる代理店を選ぶことも大切です。

まとめ

建売住宅の購入には、広告に書かれている「物件価格」の他に「諸費用」がかかります。

諸費用の目安は物件価格の5％～10％ですが、金融機関や物件によっても費用は異なります。
節約するポイントは「保証料」「融資事務手数料」「火災保険料」です。保証料と融資事務手数料は金融機関によって、火災保険料は保険会社によって違います。

複数の金融機関や保険会社で見積もりを取って比較し、トータルコストを抑えられる住宅ローン・火災保険を選ぶといいでしょう。

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