住宅ローンを利用する際には、「団体信用生命保険（団信）」の加入が求められます。
この団信には金融機関によって、一般団信、ワイド団信、がん保障、3大疾病保障、8大疾病保障など、さまざまな種類があり、比較するのがけっこう面倒…。

そこでこの記事では、団信の種類と特徴の解説をするとともに、注意点も紹介します。
これから住宅ローンを利用しようと考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

団体信用生命保険（団信）とは？

住宅ローンを返済中に、契約者が亡くなったり、高度障害になったりすると、ローンの返済が難しくなります。そんなときに、住宅ローンを肩代わりしてくれる保険が団信です。
団信に加入しておくことで、万が一の際に契約者の家族が金銭的な負担を被ることを防ぐことができます。

民間の金融機関が提供する住宅ローンは、団信への加入が必須となっているケースがほとんどです。
一方で、住宅支援機構提供のフラット35に関しては、任意加入となっています。
また、保険料は金利に上乗せする形で支払いをするのが一般的で、自分が加入しているかどうかを把握できていない方も意外と多いと思います。

団信はどういった場合に適用される？

団信が適用されるのは、住宅ローンの契約者が亡くなった場合か、高度障害状態になった場合です。
高度障害とは具体的には、以下のような状態を指します。

• 両眼の視力を永久に失った状態
• 言語や咀嚼の機能を永久に失った状態
• 中枢神経もしくは精神に著しい障害が残り、終身常に介護を要する状態
• 胸腹部臓器に著しい障害が残り、終身常に介護を要する状態
• 両上肢とも、手関節以上で失った、もしくはその機能を永久に失った状態
• 両下肢とも、足関節以上で失った、もしくはその機能を永久に失った状態
• 片方の上肢を手関節以上で失い、尚且つ、片方の下肢を足関節以上で失った、もしくは機能を永久に失った状態
• 片方の上肢が持つ機能を永久に失い、尚且つ、片方の下肢を足関節以上で失った状態

契約者が条件に該当する状態に陥った場合、保険会社から住宅ローンを引き受けている金融機関へ保険金が支払われます。団信は生命保険と似ていますが、受取人が被保険者の遺族ではなく、金融機関というところが大きな違いと言えます。また、団信は、契約者が条件に該当する状態になっても自動的に適用されるわけではありません。保険適用条件を満たしている場合に、所定の手続きを行うことが必要となります。

団信の保障期間は、住宅ローンの返済期間と同じです。つまり、団信の保険金が、住宅ローンで貸しているお金を返してもらう権利を持っている債権者の金融機関に支払われると、住宅ローンの残高がゼロになり、完済した扱いとなります。完済と同時に、団信の契約も終了です。

団信の種類と保障内容

団体信用生命保険には、いくつかの種類があり、保障内容も異なります。それぞれの特徴を理解しておくことで、契約の際に選びやすくなると思います。

以下では、団信の種類とその保証内容について紹介します。

① 一般団信

フラット35以外の住宅ローンで加入が義務付けられている標準的な団信です。利死亡又は所定の高度障害になった場合に、その時点の住宅ローン残高相当分の保険金が支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。ほとんどの住宅ローンに無料で付帯しています。

② 新機構団信

住宅支援機構提供のフラット35に付けられる一般団信です。通常の一般団信の高度障害に相当する部分が身体障害となっており、身体障害1級または2級になると保険金が支払われます。高度障害に比べると大幅に保障対象が広いのが特徴です。団信なしのフラット35に金利を0.2%上乗せすることで付帯可能です。

③ ワイド団信

一般団信より保険の引受条件が緩和されており、高血圧、糖尿病、うつ病等の持病を持つ人でも加入できる場合がある団信です。保険金が支払われる条件は一般団信と同じです。通常は0.3%程度の金利上乗せで提供されます。

④ がん団信

一般団信の保障にがん保障が付いた団信です。所定のがんを患い、医師によって診断確定された際に保険金が支払われます。種類によっては住宅ローン残高の半額分を保証するもの、全額を保証するものがあり、通常0.1%～0.2%の金利上乗せで提供されます。

⑤ 3大疾病保障

一般団信に加えて、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）に備えた保障です。がんの場合はがんと診断された場合に、急性心筋梗塞・脳卒中の場合は、手術をするか60日間所定の状態が継続した場合に、その時点の住宅ローン残高相当分の保険金が支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。通常0.3%程度の金利上乗せで提供されています。

⑥ 新3大疾病保障

フラット35に付けられる3大疾病保障です。通常の3大疾病保障に要介護保障がついています。要介護2から5のいずれかに該当するとその時点の住宅ローン残高相当分の保険金が支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。新機構団信に0.24%金利上乗せでで提供されます。

⑦ 8大疾病保障

一般団信に加えて、8大疾病に備えた保障です。がんの場合はがんと診断された場合に、急性心筋梗塞、脳卒中の場合は手術をするか60日間所定の状態が継続した場合に、それ以外の5つの重度慢性疾患（糖尿病、高血圧性疾患、慢性腎不全、肝疾患、慢性膵炎）の場合は12ヶ月以上就業不能状態が継続した場合に、その時点の住宅ローン残高相当分の保険金が支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。通常0.4%程度の金利上乗せで提供されています。

⑧ 11疾病保障

一般団信に加えて、がんと10の生活習慣病（高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎、脳血管疾患、心疾患、大動脈瘤解離、上皮新生物、皮膚がん）に備えた保障です。がんの場合はがんと診断された場合に、10の生活習慣病の場合は180日以上入院した場合に、その時点の住宅ローン残高相当分の保険金が支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。通常0.4%程度の金利上乗せで提供されます。

⑨ 全疾病保障

一般団信に加えて、全ての病気・けがによる就業不能状態により1年以上就業不能状態が継続した場合に、その時点の住宅ローン残高相当分の保険金が支払われ、住宅ローンの返済に充てられます。がんと診断されただけで保障がおりる、いわゆる「がん保障」が含まれていない点に注意が必要です。他の一般団信や疾病団信に付随して、無料で提供される場合が多いです。

団信の注意点

団信は、住宅ローンを利用するうえで頼りになる保険ですが、いくつかの注意点もあります。
加入前に注意したほうがいいポイントを３つ紹介します。

健康状態によっては加入不可能

加入する際は通常の生命保険と同じく、健康状態を告知する必要があります。健康状態がよくない場合や持病がある場合などは、加入を断られるケースもあるため、注意が必要です。住宅ローンの借入条件として、団信への加入が求められている場合、健康状態によって加入できないと、そもそも住宅ローンを利用することもできません。

万が一、団信に加入できなかった場合は、加入が必須条件ではないフラット35を選ぶとよいでしょう。ただし団信に加入しない場合は、契約者に不測の事態が起こった場合、家族に負債が残ることになります。そのような状況に陥った際でも対応できるように、貯蓄をして金銭的な備えをしておくことが必要です。

加入後に契約内容は変更不可能

一般的に、団信に一度加入すると、契約後に内容変更はできません。特約を解除したり、新たに追加したりするなどが不可能となります。後悔しないためにも、加入する前の段階で自分に合った保障内容かどうかをしっかり確認しておくことが大切です。
また、住宅ローンの返済をしている途中で、借り換えを行うケースもあるでしょう。このような場合、これまで契約していた団信は、借り換えと同時に契約終了となります。借り換え先となる金融機関で、それまで加入していた団信に再度加入することはできません。借り換えをするタイミングで、新たな団信に加入する必要があります。

最初に住宅ローンを組んだときと比べて、自分の健康状態が変わっている場合は、新たな団信に加入できないケースもあるため、注意が必要です。

所得控除の対象外となる

一般的な生命保険料は所得控除の対象となり、確定申告によって税金が戻ってくることがあります。所得控除に該当する生命保険料は「保険金受取人を保険料の払い込みをする人、または配偶者その他親族とするもの」と定められています。団信の場合、保険金の受取人は債権者である金融機関となるため、所得控除の対象には該当しません。

まとめ

住宅ローンを組むためには、ほとんどの場合、団体信用生命保険の加入が必須条件となります。
また、今回紹介したように、団信には様々な種類があり、保険料の支払い額や保証内容が変わってきます。なので、加入する際には、しっかりと保障内容を確認したうえで、慎重に選びましょう。

イーコンセプトでは、住宅購入をサポートする際に、お客様のご予算や状況に応じた団信の選び方をアドバイスさせていただいております。

住宅購入の際に「どの種類の団信に加入すればよいのか分からない」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。