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ペアローン利用者増加中!団体信用生命保険が拡充でローンがまるごと完済できるように。

「ペアローン」は、夫婦、もしくは親子それぞれが同じ金融機関で契約する住宅ローンです。物件価格の高騰を受け、近年ペアローンの利用が増えています。

通常、ペアローンの団体信用生命保険は、夫婦や親子などのペアローン利用者の片方に万が一のことが起こった場合、片方のローンの残債は弁済されますが、もう一方の返済は継続されます。しかし、このペアローン需要増を受け、一部銀行ではペアローン団信の拡充が図られています。

今回は、ペアローンの利用状況と、大手銀行の動きについて紹介していきます。

そもそもペアローンって?

ペアローンとは、同居する夫婦などが一つの物件を購入する際に、それぞれが別々に住宅ローンを契約する方法です。各人の収入に応じて借り入れが可能となるため、単独でローンを組むよりも多くの借入金額を得られます。各人がそれぞれ住宅ローンの契約を結ぶことで、自分自身のローンについて団体信用生命保険に加入したり、住宅ローン減税を受けたりすることができます。

ただし、ペアローンを利用する場合、同じ金融機関で同時にローンを組む必要があり、互いに連帯保証人となる必要があります。また、二つのローン契約が発生するため、ローンに関連する事務手数料や登記費用などの諸費用がそれぞれにかかります。

「ペアローン」利用は約2割

住宅金融支援機構の調査によると、2023年10月から2024年3月までの間に住宅ローンを利用して住宅を購入した人のうち、「ペアローンを利用した」と答えた人は22.8%、また「収入合算を利用した」と答えた人は15.4%でした。つまり、ペアローンを利用した人は約2割であり、収入合算と合わせると約4割に達します。

さらに、「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」の調査によれば、20代や30代ではペアローンの利用率が高い傾向にあります。これは、ペアローンを利用することで借入金額が増えるため、住宅価格の高騰に対処する手段として、若い世代での利用が進んでいることが伺えます。

出典:住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者調査(2024年4月調査)】

大手銀行でペアローン団信を開始

通常、ペアローンの団体信用生命保険は、夫婦や親子などのペアローン利用者の片方に万が一のことが起こった場合、片方のローンの残債は弁済されますが、もう一方の返済は継続されます。昨今のペアローン需要増を受け、一部銀行ではペアローン団信の拡充を図っています。
 
PayPay銀行は、2024年6月1日より、「ペアローン向け全疾病保障付き連生団体信用生命保険(以下、ペアローン連生団信)」の取り扱いを開始しました。PayPay銀行の「ペアローン連生団信」は、どちらかが亡くなった場合や高度障害状態になった場合、ペアローンを組んだ2人のローン残高の合計金額が保険金として支払われ、ローンを完済することができます。
 
また、みずほ銀行は、2024年7月1日よりペアローン利用者向け連生団体信用生命保険(以下、「ペアローン団信」)の提供を開始。ペアローン団信は、住宅ローンを組む双方を保障対象とし、どちらか一方に万が一のことが起こった際は、両者の債務残高合計が保障されます。
 
りそな銀行、埼玉りそな銀行は、2024年10月1日より、がん特約付きペアローン型団体信用生命保険の取り扱いを開始することを発表しています。りそな銀行は、住宅ローン残高の約3割をペアローンが占めており、また住宅ローンの選定理由の2番目に「団信の内容」が挙げられることから、利用者のニーズにこたえる形で開発されました。

ペアローン団信(2024年7月時点)

銀行名称開始時期(予定)上乗せ金利連携保険団体
PayPay銀行超サポ団信(ペア型)2024年6月1日0.2%~0.4%カーディフ生命保険株式会社
みずほ銀行ペアローン団信2024年7月1日0.2%第一生命保険株式会社
りそな銀行ペアローン型団信(仮)2024年10月1日未公表日本生命保険

まとめ

今回の団信拡充は、ペアローンを利用する場合に、それぞれの借入者を被保険者とし、借入額の合計額を保険金額として設定する保険です。この保険に加入することで、もしどちらかに万一のことがあった場合には、両者のローンを保険で一括して完済することが可能になります。

住宅ローンは長期間の返済を伴うため、団体信用生命保険に加入することが一般的です。この保険には、疾病保障特約や所得補償特約などのオプションもあり、保険の選択肢が広がります。しかし、利用の際には、保険料や保険の適用条件をよく理解し、自分たちに必要な保障の範囲をしっかりと検討することが重要です。

イーコンセプトでは、住宅購入をするお客さまへ専門のファイナンシャルプランナーによるライフプランを実施しております。住宅購入だけで考えるのではなく、教育資金など将来かかるお金のことも含めて、最適なローンの組み方をアドバイスできるので、住宅ローンで悩んでいる方はぜひご相談ください。