「省エネ性能表示」が必須に！住まい選びはどう変わる？
2024年4月から、建築物の「省エネ性能表示」の義務化がスタートしました。これまでわかりにくかった住まいの省エネ性能が見える化されることにより、住まい選びの基準も大きく変わりそうです。
今回は、「省エネ性能表示」の概要について紹介します。
目次
省エネ性能表示制度とは？
省エネ性能表示制度とは、住宅をはじめとする建築物の省エネ性能を可視化し、消費者が住まいを選ぶ際に、簡単に比較できるようにする制度です。
2024年4月以降に新築される分譲住宅、中古再販住宅、賃貸住宅などが対象となり、新聞・雑誌・チラシ・パンフレット・インターネットなどで広告する際に、事業者に「省エネ性能ラベル」を表示する「努力義務」が課せられます。なお、2024年3月以前に建築確認を取得した建物については「任意」となりますが、できるだけ表示することが好ましいとされています。
なぜ省エネ性能表示が義務化される？
この制度の目的は、政府が掲げる「2050年 カーボンニュートラル」の実現です。CO2 排出量全体の約 3 分の 1 を占める住宅・建築物について、消費者の省エネに対する意識を高め、省エネ性能の向上を図り、家庭でのエネルギー消費の低減を目指すものです。
消費者から見れば、わかりにくかった住まいの省エネ性能がひと目でわかるようになり、客観的な比較と住まい選びが可能になります。家電や車では当たり前だった「燃費」や「省エネ性」の比較が、いよいよ住宅でも可能になるわけです。
省エネ性能ラベルに記載される内容
この制度に基づき、2024年4月以降に新築・再販・賃貸される住宅では、「省エネ性能ラベル」が発行されます。どのようなものなのか見ていきましょう。
上図が、4月から各種広告に表示される省エネ性能ラベルで、主に5つの表示項目があります。
①エネルギー消費性能
エネルギー消費性能は、建物の一次エネルギー消費量を表したものです。一次エネルギー消費量とは、建物内で使用するエネルギー（冷暖房・給湯・換気設備など）から、建物の設備で生み出すエネルギー（太陽光発電など）を差し引いたものです。
ラベルでは、この一次エネルギー消費量が、国が定める省エネ基準からどのくらい削減できているかを★の数で示しています。太陽光発電などの再エネ設備がない住宅では、★の数は0～4、ある住宅では0～6で表示され、再エネ分のエネルギー削減量は★の形が変わります。
★の数が多いほど省エネ性能が高く、★1つにつきエネルギー消費量が約10％削減されていると覚えておくとよいでしょう。
②断熱性能
断熱性能は「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」を評価したものです。一般的に、窓などの開口部の断熱性を高めたり、壁・屋根などに高性能な断熱材を入れたりすることで性能が高まります。ここでは細かい計算方法は割愛しますが、ラベルでは家の形をした1～7のアイコンで表され、数が大きいほど高性能であることを示します。「4」が現在の省エネ基準適合レベル、「5」がZEHレベルと覚えておくとよいでしょう。
③目安光熱費
目安光熱費は、一定の条件にもとづいて、想定される1年間の光熱費を示したものです（太陽光発電などによる売電分は含みません）。金額で表示されるので比較しやすく、ランニングコストの目安になります。ただし金額はあくまで目安で、生活スタイルなどにより乖離する可能性があります。この項目は第三者評価のみに表示されます。また任意項目なので、表示されない物件もあります。
④ZEH水準
エネルギー消費性能が「3」以上、かつ断熱性能が「5」以上の建物は「ZEH水準」をクリアしているチェックマーク「✓ZEH水準」がつきます。
⑤ネット・ゼロエネルギー
さらにZEH水準をクリアした上で、太陽光発電などによる創エネで年間のエネルギー収支が一定以下になる住宅にはチェックマーク「✓ネット・ゼロエネルギー」がつきます。
ラベルは誰がどこに表示するの？
省エネ性能ラベルは、販売・賃貸などをおこなう事業者が、自社の広告に表示することを前提としていますが、仲介会社や不動産情報サイトへの掲載も想定されています。法的な義務を負うのは事業者のみですが、この義務化をきっかけに、仲介会社の広告や情報サイト等でも目にする機会が多くなるでしょう。
まとめ
2025年4月より、原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられます。これに先立ち、2024年からは省エネ基準に適合していない物件が住宅ローン減税の対象から外れます。また、2024年4月からは、省エネ性能表示制度がスタートします。
「耐震基準」などにもいえることですが、「基準」はあくまで最低限度の水準です。政府の目指すところを踏まえれば、今後、基準が引き上げられる可能性は十分考えられます。快適に暮らすため、そして資産価値を維持するためにも、改めて住宅の省エネ性能に着目して物件を探してみましょう。