「住宅を購入したいけれど、少しでも費用を抑えたい」
「住宅ローン控除は2026年も使える？」
「新築と中古では利用できる補助金が違うの？」

住宅購入は大きな買い物だからこそ、利用できる補助金や減税制度はしっかり確認しておきたいものです。

2026年は、住宅ローン減税が5年間延長されたほか、省エネ性能の高い中古住宅への支援も拡充されています。

また、新築住宅では「みらいエコ住宅2026事業」、省エネリフォームでは「先進的窓リノベ2026事業」など、住宅の性能や工事内容に応じて利用できる制度があります。

今回は、2026年に住宅購入を検討している方が知っておきたい補助金・減税制度を、新築住宅と中古住宅に分けてわかりやすくご紹介します。

※制度の内容や予算、申請期限などは変更される場合があります。実際に利用する際は、最新の公式情報や専門家への確認をおすすめします。

2026年の住宅購入で注目したい「住宅ローン減税」

住宅購入を検討している方がまず知っておきたいのが、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）です。

住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得した場合、一定の条件を満たすことで、住宅ローンの年末残高をもとに計算した金額が所得税などから控除されます。

2026年度の税制改正では、住宅ローン減税の適用期限が5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する住宅が対象となりました。

さらに2026年は、特に省エネ性能の高い既存住宅への支援が拡充されています。借入限度額の引き上げや、子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ、控除期間の13年への拡充などが行われています。

中古マンション・中古戸建を購入する方も要チェック

住宅ローン減税は新築だけの制度ではありません。

2026年の制度では、一定の条件を満たす既存住宅についても住宅ローン減税を利用できます。

また、宅地建物取引業者が一定のリフォームを行って販売する「買取再販住宅」についても、住宅の性能に応じた住宅ローン減税の対象となる場合があります。

中古住宅を購入してリノベーションしたい方は、「物件価格」だけでなく、住宅ローン減税やリフォーム費用まで含めて資金計画を考えることが大切です。

新築住宅なら「みらいエコ住宅2026事業」に注目

新築建売住宅の購入を検討している方は、「みらいエコ住宅2026事業」もチェックしておきましょう。

これは、GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅など、省エネ性能の高い住宅の新築・購入を支援する制度です。

新築分譲住宅の購入についても対象となる制度ですが、補助金には予算上限があり、申請状況によって受付が終了する場合があります。

実際に2026年8月18日時点では、公式サイトで新築住宅の予算執行状況が公表されており、申請額が予算上限に達した場合は交付申請の受付が終了すると案内されています。

そのため、これから新築建売の購入を検討する方は、

「この物件は補助金の対象？」
「現在も申請できる？」
「すでに申請済みの物件？」

などを、購入前に販売会社へ確認することが大切です。

なお、「みらいエコ住宅2026事業」は注文住宅・新築分譲住宅・リフォームなどで申請条件や受付状況が異なります。制度を利用できるかどうかは、住宅の性能や契約時期、申請状況などによって変わるため注意しましょう。

補助金だけでなく「住宅ローン減税」もチェック

補助金が利用できない場合でも、住宅ローン減税など、住宅購入時に利用できる税制優遇があります。

「補助金が終了しているから、何も使えない」と考えるのではなく、補助金・住宅ローン減税・その他の税制優遇をまとめて確認することが大切です。

中古住宅購入でも利用できる減税制度があります

「中古住宅だから補助金はあまり使えないのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、中古マンションや中古戸建でも、住宅ローン減税をはじめとしたいくつかの制度を利用できる可能性があります。

住宅ローン減税

先ほどご紹介した住宅ローン減税は、一定の条件を満たす既存住宅も対象です。

2026年度の改正では、特に省エネ性能の高い既存住宅への支援が拡充されています。

例えば、ZEH水準省エネ住宅の場合、2026年入居では一定の条件を満たす特例対象個人について、年末ローン残高の上限4,500万円、控除率0.7％、控除期間13年という制度になっています。

ただし、住宅の種類や入居者の年齢、世帯状況などによって借入限度額や控除額は異なります。

不動産取得税の軽減

住宅を購入すると「不動産取得税」がかかりますが、住宅については税率を3％に軽減する特例があります。

この特例は現在、2027年3月31日までが適用期限です。

また、新築住宅については課税標準から1,200万円を控除する特例、中古住宅についても一定の条件を満たす場合に課税標準から控除する特例があります。

購入時には物件価格だけでなく、こうした税金も含めて「実際に必要になるお金」を確認しておきましょう。

リフォーム・リノベーションにも補助金が使える場合があります

中古マンションや中古戸建を購入して、リフォーム・リノベーションを検討している方は、住宅購入後の工事に利用できる補助制度もチェックしておきましょう。

2026年は、省エネ性能を高めるリフォームを対象とした「みらいエコ住宅2026事業」などがあります。

「みらいエコ住宅2026事業」では、対象となるリフォームについて、工事内容や住宅の築年数などに応じて、最大100万円／戸の補助上限が設定されています。

また、窓の断熱リフォームなら「先進的窓リノベ2026事業」もあります。

内窓設置、ガラス交換、外窓交換などが対象となり、内窓設置では窓の大きさや性能などに応じて、一定額の補助を受けられる場合があります。

中古住宅＋リノベーションなら補助金も含めて計画を

例えば、

• 中古マンションを購入
• 内窓を設置
• エアコンを新設・交換
• 水回りをリフォーム
• 断熱性能を高める
• 間取りを変更する

といったように、購入とリフォームをまとめて検討することで、自分たちの暮らしに合った住まいをつくりやすくなります。

ただし、すべてのリフォームが補助対象になるわけではありません。

対象となる製品・工事、住宅の条件、申請方法などが細かく決められているため、工事を始める前に確認することが重要です。

補助金・減税制度を利用するために注意したいポイント

補助金や減税制度は、「住宅を買えば自動的に利用できる」というものではありません。

それぞれに対象となる住宅性能や世帯条件、契約・工事の時期、申請方法などがあります。

特に注意したいのが、予算上限です。

補助金制度の中には、予算に達すると受付が終了するものがあります。

例えば、みらいエコ住宅2026事業の新築分譲住宅では、2026年の交付申請期限は遅くとも12月31日までですが、予算上限に達した場合はその時点で終了となります。

また、補助金によっては購入者自身が申請するのではなく、登録事業者が申請を行う仕組みになっています。

そのため住宅購入を検討するときは、

①物件を探す
↓
②利用できる補助金・減税制度を確認する
↓
③住宅ローンと諸費用を含めて資金計画を立てる
↓
④必要ならリフォーム・リノベーションも計画する

という流れで進めると安心です。

まとめ｜住宅購入は「物件価格」だけでなく補助金・減税も含めて考えよう

2026年は、住宅購入を検討している方にとって、補助金や減税制度を上手に活用したい年です。

特に覚えておきたいのは、

• 住宅ローン減税
• みらいエコ住宅2026事業
• 不動産取得税の軽減
• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
• 先進的窓リノベ2026事業などの省エネリフォーム補助金

です。

また、親や祖父母などから住宅購入資金の贈与を受ける場合には、一定の条件を満たすことで贈与税が非課税となる制度もあります。この制度の適用期限は2026年12月31日までです。

ただし、住宅の種類や性能、世帯条件、所得、契約時期などによって利用できる制度は異なります。

「この中古マンションは住宅ローン減税の対象になる？」
「新築建売で補助金を使える？」
「中古住宅を購入してリノベーションする場合は？」
「補助金を使って内窓を設置したい」

など、住宅購入とリフォームをまとめて検討したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

イーコンセプトでは、中古マンション・中古戸建・新築建売の物件探しから、住宅ローン、リフォーム・リノベーションまで、住まいに関するご相談をトータルでサポートしています。

※本記事は2026年8月時点の公表情報をもとに作成しています。各制度は予算上限や申請期限、対象となる住宅・工事などの条件があります。実際の利用可否については、最新の公式情報をご確認ください。